今御指摘いただきましたケースワーカーの業務負担の軽減という点でございますが、私どもとしてもこれは大変重要なことだというふうに思っておりまして、福祉事務所における生活保護業務の事務の補助を行う臨時職員の雇い上げ経費を補助するとか、あるいは業務の効率化に関する自治体のＲＰＡの活用等の試行的な取組への補助を行いまして、そういった好事例につきましては横展開を図っていくなど、いろんな事務の効率化を支援させていただいているところでございます
生活保護業務の民間委託についてお尋ねがありました。 生活保護のケースワーク業務は、国民の権利に深く関係する業務であるとともに、業務に当たっては高度な専門性が求められるものであり、生活保護受給者の生活に深く関わり、公権力の行使に当たる業務については自治体職員が行うことが必要と考えています。 他方、ケースワーカーが真に必要な業務に重点化できるよう、ケースワーカーの業務負担軽減は重要な課題です。
四月七日の事務連絡では、緊急事態措置区域における緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについて都道府県に要請しているわけです。報道によりますと、あす以降、大阪、兵庫、京都については宣言解除の調整に入ったというふうにも伺っております。仮に緊急事態宣言が解除されたとしても、引き続きコロナの影響を受けてしまう業種の方、いらっしゃると思うんですね。
厚生労働省は、四月七日に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための生活保護業務等における対応についてという事務連絡を地方自治体の生活保護担当課へ発出しました。また、その後、五月八日にも、緊急事態宣言の期間延長を踏まえた生活保護業務等における留意点についてというのを発出されておられます。 これらの意図とその内容について、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
これは、新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてという事務連絡ですが、生活保護の認定に当たり柔軟に簡素に対応することを求めているものですが、この時期にこのような内容の事務連絡を発出した意図、目的について説明していただけるでしょうか。
○定塚政府参考人 生活保護業務におきまして、やはり基幹となるようなケースワーク業務、これは公権力の行使にもかかわる業務でございますので、やはり正規の職員にきちんと対応していただくべき部分というふうに思っています。
生活保護業務が増大する中、ケースワーカーを始めとした現場の負担は増加する一方であり、きめ細やかな対応のためには、地域や住民活動との連携が欠かせません。また、ケースワーカーに対する相談ニーズが高い大都市部と比較的相談事案の少ない地方との間で地域事情差があることを踏まえ、国庫補助等のあり方についても改善が必要と考えます。
○辰巳孝太郎君 いや、ですから、じゃ、生活保護業務というのは、これは三年から五年で終わる業務ですか。大阪のこの生活保護の世帯は、それでもう任期付職員が要らなくなる程度のものなんですか。先ほど、大阪市の現業職員について言えば二百四十一人が今でも不足しているということを言わせていただきました。今でも不足をしているんですね。
生活保護業務におきますいわゆる地方の、いわゆる公共団体の基本的な役割というのは、これは客観的状況を把握するというのが地方公共団体に与えられている裁量でありまして、その他の認定基準等々のものは、これはすべて地方に関係なく、ただ事実認定ということになっておりますんで、これは国庫補助負担率の引下げということが一方的に行われますと、これはいろいろな意味で問題大きいところであろうことはもうお分かりのとおりでありますんで
これには、長期入院患者の三割は病状的には退院可能にもかかわらず、適当な受け入れ施設等の整備が不十分であるため、入院を継続している、このため、生活保護費全体の中で医療費の占める割合は六割を超えていると医療扶助費を削減する必要性を掲げ、保健婦もケースワーカーという位置づけをし、生活保護業務を行うと明記しております。
ただ、若干の団体におきまして、こういったもの以外に生活保護業務とか、税務事務といったようなほかのものを、便宜上一緒に記録しておるという団体があるわけでございます。こういったものにつきましては、これは個人の秘密と密接な関係にあるわけでございまして、したがいまして、その取り扱いは慎重を要するわけでございます。
換言いたしますというと、あの制度でこの生活保護業務というものが完全に遂行されつつありや否や、社会福祉主事も定員数設置せられてある、又その人よろしきを得てある、又その活動も万遺憾なく行われつつありや否やということも承わりたいのであります。